2021-05-19 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第14号
地方経済産業局も含めまして、私ども経済産業省の非常勤職員の人数につきましては、人事統計報告に関する政令に基づきまして非常勤職員の在職状況統計表を毎年作成いたしまして、内閣人事局にて取りまとめの上、公表させていただいているところでございます。 この最新のものが令和二年七月一日時点でございますけれども、そこに示されております人数、審議会の委員などを除きまして、合計で二千三百八人となります。
地方経済産業局も含めまして、私ども経済産業省の非常勤職員の人数につきましては、人事統計報告に関する政令に基づきまして非常勤職員の在職状況統計表を毎年作成いたしまして、内閣人事局にて取りまとめの上、公表させていただいているところでございます。 この最新のものが令和二年七月一日時点でございますけれども、そこに示されております人数、審議会の委員などを除きまして、合計で二千三百八人となります。
また、先進安全技術の実用化に向けて、国土交通省さんの方で技術要件の検討等進められているわけでありますが、その中で、私ども経済産業省もこういった検討に参画して、例えば制限速度を超えないような車速を制御するシステムといったようなものの検討を進めているところでございます。
その中で、私ども経済産業省における本省課室長の相当職の女性割合でございますが、昨年七月一日時点で一〇・一％となっております。
私ども経済産業省としましては、先ほど委員も御指摘ありましたように、インバランス料金といいます、この最終的な精算金を延期して分割払いをしていくですとか、政策金融的な支援を積極的に活用していただく、相談窓口を設けていく、こういったことを今取り組んできたわけでございますが、これに加えまして、今後のことが非常に大事だと思ってございます。
これが、実際、現場で何件に至っているのかというところは、私ども経済産業省として把握しているところではございません。
私ども経済産業省におきましては、例えば新聞であるとか、価格がわかっているようなものを除き、原則として、今申し上げたような扱いになっているということでございます。
○藤木政府参考人 事実関係についてでございますが、御指摘のサービスデザイン推進協議会の定款作成については、私ども経済産業省の情報システム厚生課が関与しているというような指摘がインターネット上なされているということで、改めて確認してみましたが、そうした事実はございません。こうした定款の作成、民間団体の定款の作成というのは当該団体において自主的に行われるものであるというふうに考えております。
これまで、私ども経済産業省では、リーマン・ショックのとき、それから東日本大震災など、経済危機や深刻な災害におきまして、低利融資それから信用保証など資金繰り支援、それから直接被害を受けた事業者に対するグループ補助金、それから実質無利子融資などによりまして、事業の復旧それから継続を支援をしてきたところでございます。
私ども、経済産業省でございますので、業界団体とか企業コンソーシアムを形成しようとしている民間企業などから、その方法について、技術的な助言とか、あるいは情報提供を求めることは通常ございます。
委員御指摘のように、例えば、今回の新型コロナへの対応につきましては、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府の行動計画というものが政府全体としてございますし、例えば、私ども経済産業省におきましては、それに基づきました業務継続計画というものを策定して、さまざまな対策を講じているところでございます。
私ども経済産業省では、サプライヤーを含めました電池関連産業の競争力を一層高めるために、まず、川上の素材メーカーから川下の自動車メーカーまでが共同で行います先端的な車載用電池の研究開発の実施であるとか、あと、ＥＶなどの導入補助を通じました国内の電池需要の拡大支援などに取り組んでおります。
私ども経済産業省といたしましては、この登録を受けた決済代行事業者を含めまして、こうした事業者に対して立入検査等の実施によって監督を行っているところでございまして、加盟店調査や指導、契約解除等の措置が履行されていないという場合には改善命令等の行政処分の対象ということでしっかり対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。
こうしたことで、私ども経済産業省といたしましても、日本クレジット協会と協力して、また消費者庁さんやあるいは場合によっては文科省さんなんかとも協力の上で、こういった消費者あるいは学生の皆さんへの教育、情報提供ということに取り組んでいるところでございまして、今後ともしっかりとやっていきたいというふうに思っております。
○奈須野政府参考人 私ども経済産業省におきましては、経済産業省の所管にかかわらず、全ての分野に対して、事業者の方々の御相談事に回答できるようにパンフレットを御用意しております。また、これを使って、全国の商工会、商工会議所に相談窓口を設けておりまして、事業者の皆様の御支援に役立てたいと考えております。
この法案の検討に当たりましては、ＥＵの規則、今御質問いただいております規則を参考にすることと並行して、さまざまな実態調査を私ども経済産業省あるいは公正取引委員会で実施をいたしました。
特に、新潟中越沖地震、それから御指摘の東日本大震災でのサプライチェーンへの影響を契機としましてＢＣＰ策定の重要性というものが強く意識をされるようになっておりまして、私ども経済産業省の調査では、約八割の企業が東日本大震災前と比べて緊急時の対応能力が高まっているという回答をしていただいております。
高等専門学校生がデジタル社会に必要となる数理、データサイエンス、ＡＩを習得することを目指しておりますけれども、それを実現するためには、当然、今までの科目にとどまらず、実践的な内容を含んだ教育プログラムが提供されることが必要になりますので、そうしたどういった教育プログラムが必要かということについて、それを大学や高等専門学校にどういうふうに提供するかということについて、その教育プログラムの認定制度について、私ども経済産業省
今御質問のございましたクラウドサービスの安全性評価制度については、二〇二〇年秋の利用開始を目指しているわけでございますけれども、それに向けて政府内で、私ども経済産業省と関係省庁で協力して、なおかつ、有識者会議、検討会を設けまして制度の枠組みを今検討中でございまして、年内にその枠組みを取りまとめた上で、年明け以降に詳細な基準、安全性評価基準そのものにつきまして、政府部内の調整あるいはパブリックコメント
この制度の活用を促すために、私ども経済産業省としましてもこれまで一生懸命その広報に努めてはまいったところではございますけれども、これまでの利用実績はないということでございます。 本特例措置の利用につきましては、事業者の皆様から数多くのお問合せ、御照会をいただいているということ自体は事実でございます。
まず、私ども、ついつい、ふだん、今先生御指摘の、ＩＳＡＣと呼んでいるんですけれども、分野別に、サイバーセキュリティーの問題について、同業者の間で、さまざまな対策あるいは最新の脅威についての意見交換が行われている場が既にさまざま活動しているのは承知しておりますし、私ども経済産業省も広い意味で連携をして活動をさせていただいております。
それから二つ目は、もちろんこれは中国に限りませんけれども、やはり、海外展開にはそれなりに、言語等々も含めて壁がございますので、それは乗り越えていく必要があり、額の多寡は別といたしまして、私ども経済産業省としても、そういう国内発のコンテンツが海外展開をしやすいように、翻訳費用等々の観点も含めて一定の支援を行うという措置を行っているところでございます。
独禁法があって、それにまさに優越的地位の濫用等々に抵触するかどうかを事後的に判断するという仕組みになっているわけですけれども、例えば今の先生の御指摘の領域でいうと、まさにアプリの開発、販売をしている者とそのプラットフォームを提供している者が重なっている場合に、例えばどういう行動が公平、透明と言えるか言えないかといったようなことも含めて、公平性、透明性を高めるような規律を導入するということを、私ども経済産業省
私ども経済産業省といたしましては、廃業を望む場合、経営者の保証に関するガイドラインの活用、あるいは、よろず支援拠点では廃業に関する相談も最近出てきておりまして、また、小規模企業の共済では廃業資金の貸付けもやっております。 したがいまして、円滑な廃業が可能となるような環境整備、こういうことも一つは整えていくことが必要であろうというふうに考えております。
こうした考え方の下で、私ども経済産業省としては、エネルギーに関する基本的な情報につきまして、資源エネルギー庁のホームページあるいはパンフレットなどで、様々な媒体、機会を通じて丁寧な発信に努めているというところでございます。 具体的なものを申し上げますと、エネルギーに関する情報を分かりやすく発信しようということで、資源エネルギー庁のホームページにスペシャルコンテンツという場を設けてございます。
私ども経済産業省といたしましては、投資家と企業経営の、いわゆるＥＳＧ、環境、社会、ガバナンス、それから非財務情報に関する対話、開示の手引ということで、価値協創ガイダンスというのを一昨年の五月に公表しております。